補助金活用ファイナンス

サービス概要 Summary

補助金活用とは

主に取り扱いが多い、省エネ・省CO₂に関連する補助金を活用したリースについて、三菱ＨＣキャピタルが長年培ってきた業界のネットワークや補助金申請、採択後の管理などのさまざまなノウハウを生かし、お客さまの省エネをワンストップでご支援します。

• 経済産業省：「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
• 環境省：「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」「ESGリース促進事業」
• 東京都：「令和５年度地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)」など

このようなお悩みありませんか？  Problem

• どのような補助金や助成金があるのかわからない。
• 補助金の申請手続きが面倒。
• 補助金申請の事務対応に追われ、本業に支障が出ないか不安。

補助金活用ファイナンスのメリット Merit

補助金による初期費用の低減とリースによる支払い平準化

補助金を活用することにより投資総額を抑えることができ、さらにリースを利用することで投資費用を平準化することができます。また、省エネ効果を初年度から最大限享受できるため、設備投資のご負担を大幅に軽減できます。

補助事業の業務負担を軽減

単独申請(自己投資)の場合は、補助金交付機関や設備施工会社さまとの全てのやり取りがお客さまのご負担となります(国による会計検査等についてもお客さまにて取りまとめを行う必要があります)。

共同申請(活用)の場合は、当社も補助金交付機関の窓口を行うことが可能なため、補助金交付機関や設備施工会社さまとのやり取りをサポートさせていただくことで、お客さまのご負担を軽減します。

補助金受領後も法定耐用年数期間にわたり資産処分制限が課せられます。例えば、当該期間中に移設・撤去(建物の建替え含む)などを行う場合には補助金交付機関への事前の申請・承認が必要であり、多くの場合、補助金返還が求められます。

当社では専任の管理担当者が資産処分制限期間を通じて長期的に必要な事務手続きをサポートします。当社のリース契約をご活用いただくことでお客さまの「事務手続き漏れリスク」を軽減することが可能です。

その他留意事項 Note

補助金の原資は各省庁や自治体の予算ですので、本サービスの利用が補助金受給につながることをお約束するものではございません。予めご承知おきください。