サービス概要
Summary
EV 4 CHANGEとは？
EV 4 CHANGEは、社用車に関する総合的なソリューションを提供する三菱オートリース株式会社による、独自のEVコンサルテーションプログラムです。EVの導入準備から運用方法までの伴走サポートで、お客さまのカーボンニュートラルにおける目標達成に貢献します。
Step.1 測定・算出 ～GHG排出量の見える化～
最初に、社用車によるガソリンの使用量やPCによる電気使用量など、お客さまの組織全体における「温室効果ガス（GHG）の排出量」を算出・見える化します。カテゴリごとのトラッキング等、データレポーティングによる可視化を行い、削減対象の選定や削減に向けた取り組みの実施までサポートします。
三菱オートリース株式会社では、「車両に係るGHG排出量」の削減をご支援可能です。お客さまとご相談のうえ、ガソリン車からEVへの切り替えや特定車種の保有台数削減など、幅広い観点でご提案します。車両以外に係るGHG排出量削減に向けた取り組みについては、お客さまのご要望に合わせてパートナー企業をご紹介できます。
Step.2 分析・計画 ～現状分析によりEVの運用・導入計画を策定～
車両最適化診断サービスを活用してレポートを作成。車検証や給油、保険、リース、ガソリン車の車両構成、走行データ等、幅広い切り口を基にEV化できる範囲を分析しつつ、CO2削減効果をシミュレーション可能です。
ドライバーさまへのヒアリングや現場インタビューを通して、エリアや走行距離、社用車の電動化における充電設備の有無などを把握し、導入優先順位の策定・運用まで行います。
Step.3 選定・導入 ～環境車と充電環境の選定・導入をパッケージで支援～
国内・海外のOEMだけでなく新興EVメーカーも含めたマルチブランドのなかから、新車・中古車問わず、お客さまにとって最適な車種や充電器の選定および導入までをサポートします。良質な中古EVのご紹介も可能です。EV導入時に活用できる補助金申請についてもサポートします。
体験型プログラム「Try-EV（トライブ）」では、デモカーの無料貸し出しや試乗会イベントを開催しています。充電器の工事費用シミュレーションツールや充電器付き駐車場紹介サービスなど、充電器設置に関わるサポートもご用意しています。
Step.4 運用・活用 ～豊富なサポートで導入後もお客さまのEV運用に貢献～
三菱オートリース株式会社は、EV整備のネットワークを全国規模で完備しており、タイヤ交換やバッテリーメンテナンス、ブレーキ系修理等のメンテナンスサービスもご提供しています。充電カードサービスを活用すれば、毎月の充電実績をチェック可能です。
その他にも、EVの導入台数が増えた際に電力消費量を抑えるための「エネルギーマネジメント」や、EV導入時の基本料金の負担増を解消できる「ピークシフト」、EVシェアリング、BCP対策のご提案等、さまざまな角度からEVの運用と活用をサポートします。
このようなお悩みありませんか？
- EVの導入を検討している
- EVの充電って、どうすればいいのかわからない
- どのEVを選べばいいかわからない
- EVをどのように運用したらいいかわからない
- 社内全体のGHG排出量を把握したい
EV 4 CHANGEのメリット
- ワンストップでEV導入についてお客さまに合わせた提案が可能です
- GHG排出量を見える化して削減ソリューションを立案します
- 現状分析によりEVの運用・導入計画を策定します
- 環境車と充電環境の選定・導入をパッケージで支援します
- 豊富なサポートで導入後もお客さまのEV運用に貢献します
カーボンニュートラル推進の背景
温室効果ガスが排出されると、気温が上昇し、気候変動が発生します。
気候変動が起こると、海面上昇や食糧不足、熱中症など、私たちの生活にさまざまな問題が発生するリスクがあります。
地球温暖化は、人類が排出するCO2を中心とした温室効果ガスが主な原因です。仮に気温上昇を1.5℃に抑える場合、現在のCO2排出量のままでは、残りのカーボンバジェット ※ を10年後には使い切る想定となっています。
※気温上昇をあるレベルまでに抑えようとする場合の今後のGHG排出量の上限
今後の気温上昇を抑制し、安全に暮らせる地球環境を守るには、カーボンニュートラルを促進しCO2排出量を削減することが大切です。
EV導入がカーボンニュートラル実現に与えるインパクトの大きさ
日本のCO2排出量のうち、運輸部門の割合は「約19％」です。さらに、運輸部門のなかで自動車部門の割合は「約86％」となっています。そのため、EV導入によって車両からのCO2排出量を抑制できれば、国全体が排出するCO2の削減に大きなインパクトを与えられると期待できます。
出典：国土交通省「自動車の脱炭素化に関する国交省の取組」を基に加工して作成
EVを利用するメリット
EVを利用するメリットは以下の通りです。
- CO2をほとんど排出しない
- 振動や騒音が小さい
- モーターが故障しにくい
- スムーズかつ安全な運転を実現しやすい
CO2をほとんど排出しない
走行中にCO2や大気汚染物質をほとんど排出しないため、環境にやさしい車です。
振動や騒音が小さい
振動が少なく静かなため、早朝・深夜の走行時も騒音の心配がほとんどありません。三菱オートリース株式会社の車両では、歩行者が車に気付けるよう音を出す装置を取り付けています。
モーターが故障しにくい
ガソリン車よりも部品点数が約１万点以上も少ないため、壊れにくい構造となっています。
スムーズかつ安全な運転を実現しやすい
EVはトルク（回転力）があるため、発進する際の踏み込みが強くスムーズに加速できます。最大トルクはターボの約2倍、自然吸気とは約3倍もの差があります。また、電気信号で走ったり止まったりするため遠隔操作しやすく、安全運転も実現可能です。
企業がEVを活用しカーボンニュートラルをめざす意義
企業は日々の活動を行うなかで、多くのCO2を排出しています。社用車のガソリン使用に係るCO2排出は「Scope1」に区分されます。脱炭素化を実現するには、自社だけでなくサプライチェーン全体でScopeやカテゴリごとの排出量を可視化し、CO2削減に取り組むことが大切です。
企業が「CO2削減に向けた取り組みを推進する」ということには、以下のようにさまざまな意義があります。
- 「Scop1」におけるCO2排出量の削減に貢献できる
- サプライチェーン全体のCO2排出量の削減に貢献できる
- 取引先との関係性強化につなげられる
「Scop1」におけるCO2排出量の削減に貢献できる
CO2の排出量を削減するには、企業のサプライチェーン全体（モノの製造〜廃棄まで）を各段階に分けて考え、各ステップに応じた施策を行うことが大切です。企業のサプライチェーンにおいてCO2が排出される各段階は、「Scop」という単位で分類します。
- Scop1.企業が直接排出するCO2（例：自社トラックで商品を配送する）
- Scop2.企業が間接的に排出するCO2（例：電力会社が化石燃料をもとに自社オフィスへ供給する電気を生み出す）
- Scop3.原材料の仕入れや販売後等に間接的に排出されるCO2（例：顧客が自社の自動車を購入して運転する）
社用車におけるCO2の直接排出は「Scop1」に該当します。まずは自社が日頃直接的に排出しているCO2を削減することが、環境問題の改善に向けた第一歩となります。
サプライチェーン全体のCO2排出量の削減に貢献できる
環境問題を改善するには、Scop1だけでなく「企業のサプライチェーン全体からの排出量」を削減することが大切です。サプライチェーン全体の排出量も見える化することで、具体的に削減に注力すべき箇所がわかり、効率的なCO2削減施策の実行につなげられます。
取引先との関係性強化につなげられる
EVの導入等、カーボンニュートラルに向けた取り組みを自発的に推進していれば、取引先からカーボンニュートラル施策に関する要請があった際、スムーズに対応して信頼を獲得できるため、長期的な関係強化につなげられます。
日本におけるEV導入への動き
日本では、2035年の販売目標として「EVを含めた電動車100%」を掲げています。この目標達成に向けて、以下のようにさまざまな取り組みを推進しています。
- 最大85万円の電動車の購入支援
- 「2030年までに30万口の充電器設置」に向けた支援の実施
- 技術開発や製造基盤確保、人材育成等を通じた蓄電池産業の育成
- 部品サプライヤや自動車販売店・整備事業者等が電動化へスムーズに対応できるよう、業態転換を支援
主要な自動車メーカーの今後の動き
主要な自動車メーカーでは以下のような目標を掲げています。
| メーカー | 今後の目標 |
|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 【2026年まで】 ・10車種のEV発売 ・BEV/PHEVで世界販売年間150万台を達成 ・2026年販売車で航続距離1,000kmを実現 【2027年〜2028年】 ・全個体電池の実用化 【2030年まで】 ・電動化投資額で8兆円達成 ・BEV 世界販売で年間350万台達成 ・BEV 30車種を投入 ・レクサスを北米、欧州、中国でEV100%達成 【2035年から】 ・西欧販売新車でCO2を100%削減 ・レクサスを世界でEV100%達成 ・自社工場でカーボンニュートラル達成 |
| スズキ株式会社 | 【2031年まで】 ・電動化投資額で2兆円達成 ・EV6車種、Eバイク8車種 ・事業活動のCO2排出量を45%削減（2016年比） |
| ダイハツ工業株式会社 | 【2025年から】 ・小型HEVの強化 ・軽HEVの強化 【2030年まで】 EV/HVで国内100%達成 |
| マツダ株式会社 | 【2025年から】 ・中国でEV・PHEVを販売開始 ・米国でEVを販売開始 【2030年まで】 ・電動化投資額で1.5兆円達成 ・EV/PHV/HVで100%達成（うちEV25～40%） ・CO2排出量を69%削減（2013年度比） |
| 日産自動車株式会社 | 【2026年まで】 ・電動化投資額で2兆円以上達成 ・新型電動車を16車種投入 【2028年まで】 ・全固体電池搭載車発売 【2030年まで】 ・19車種のEV含む電動車27車種 ・欧州での販売車両を完全EV化 ・次世代EVのコストを30％削減して、ICE車と同等のコストに |
| 本田技研工業株式会社 | 【2030年まで】 ・電動化投資額で10兆円達成 ・EVを 世界で30車種 ・EV/FCVの先進国における販売比率40%達成 ・グローバルEV「Honda 0 シリーズ」を世界で7車種 【2035年から】 ・BEV で世界販売年間200万台達成 ・EV/FCVで先進国における販売比率80%達成 【2040年から】 ・EV/FCVで100%達成 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 【2030年まで】 ・電動化投資額で1.8兆円達成 ・EV/PHV/HVで50%の導入達成 ・事業活動によるCO2排出量を50%削減（2018年度比） 【2035年まで】 ・EV/PHV/HVで100%の導入達成 |
| 株式会社SUBARU | 【2026年まで】 ・電動化投資額で2,500億円達成 ・国内EV専用工場を新設（40万台規模） 【2028年まで】 ・EVを8車種投入 【2030年まで】 ・電動化投資額で1兆5,000億円達成 ・EV 世界販売台数50%達成 ・（2030年代前半）全台に電動技術を搭載 |
※メーカー発表、報道情報等を参照し三菱オートリースが作成（2025.4時点）
