公開日：
更新日：
サービス概要Summary
三菱ＨＣキャピタル株式会社の「補助金活用ファイナンス」とは？
「補助金活用ファイナンス」とは、三菱ＨＣキャピタル株式会社が主に取り扱う省エネ・省CO2に関連する補助金を活用したリースの取り組みをサポートするサービスです 。長年培ってきた業界のネットワークや補助金申請、採択後の管理など、さまざまなノウハウを活用し、お客さまの省エネ施策実現に向けてワンストップでご支援させていただきます。
過去に採択された補助金例
補助金活用ファイナンスでは、「省エネ補助金」「ESGリース」など、さまざまな補助金制度を活用したリース導入をサポートしています。過去の採択実績の具体例は、以下の通りです。
【経済産業省】
- 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
- 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
【環境省】
- 脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備などの価格低減促進事業
- 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
【東京都】
地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）
など
お客さまが申請をご検討中の補助金もご支援できる可能性がございます。まずはお気軽にご相談ください。
このようなお悩みありませんか？
- どのような補助金や助成金があるのかわからない。
- 補助金の申請手続きの負担が大きい。
- 補助金申請の事務対応に追われ、本業に支障が出ないか不安。
- 年度予算に限度があるため、段階的・長期的でないと設備改修を進められない。
- 段階的な設備更新では、省エネ効果を最大限に享受できるのが最終年度以降になってしまう。
＼ 一つでも当てはまる方はお気軽にお問い合わせください！ ／
営業担当に詳しく話を聞いてみる三菱ＨＣキャピタル株式会社の補助金活用ファイナンスをご利用いただくメリット
三菱ＨＣキャピタル株式会社の補助金活用ファイナンスをご利用いただくメリットは、主に以下の3点です。
- 「補助金による初期費用の低減」と「リースによる支払い平準化」を実現
- 申請前から補助金受領後に至る長期間のサポートが可能
- 補助事業におけるお客さまの業務負担を軽減
「補助金による初期費用の低減」と「リースによる支払い平準化」を実現
補助金を活用して投資総額を抑えられるだけでなく、リースを組み合わせることで投資費用の平準化が可能です。
また、設備投資のご負担の大幅な軽減にも貢献できます。設備更新の際は、年度予算内で収めることが一般的ですが、予算の制限があるため、「1年目はヒートポンプを導入→2年目はコンプレッサを導入→3年目は…」といった段階的な改修が必要となり、省エネ効果を最大限享受するまで時間がかかります。
しかし、補助金を活用し短期間で設備更新を完了することで、初年度から最大限の省エネ効果を享受し、設備投資のご負担を大幅に軽減可能です。設備更新により日々の業務で発生する電気代や燃料費などの削減も期待できるため、トータルで大幅にご負担を抑えられます。
申請前から補助金受領後に至る長期間のサポートが可能
三菱ＨＣキャピタル株式会社の補助金活用ファイナンスでは、申請前だけでなく、以下のように補助金の受領後に至るまで長期間のサポートが受けられます。
例えば補助金の受領後は、補助金を活用し取得した財産について、法定耐用年数期間にわたり「資産処分制限」 が課せられます。当該期間中に移設・撤去（建物の建替え含む）などを行う場合、補助金交付機関へ事前の申請・承認が必要です。そして多くの場合、補助金の返還が求められます。三菱ＨＣキャピタル株式会社では、専任の管理担当者が資産処分制限期間を通じて、長期的に必要な事務手続きをサポートします。
このように、三菱ＨＣキャピタル株式会社のサービスをご活用いただくことで、お客さまの「事務手続きが漏れるリスク」を軽減可能です。
補助事業におけるお客さまの業務負担を軽減
単独申請（自己投資）の場合は、補助金交付機関や設備施工会社さまとのやり取りをすべてお客さまが行う必要があります。国による会計検査などについても、お客さまによる取りまとめが必要です。
共同申請（補助金活用）の場合は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が補助金交付機関の窓口業務を行えるため、補助金交付機関や設備施工会社さまとのやり取りをサポートさせていただくことで、お客さまのご負担を軽減できます。
その他留意事項
補助金の原資は各省庁や自治体の予算ですので、補助金活用ファイナンスの利用が補助金受給につながることをお約束するものではございません。あらかじめご承知おきください。
ファイナンス(リース・レンタルなど)
環境・エネルギー
中古資産の購⼊・売却
新規事業展開・事業拡大
海外事業
不動産
