サービス概要Summary
再生可能エネルギー導入時に活用できる「非化石証書」とは？
まず、非化石電源（再生可能エネルギーや原子力など）で発電された電気が持つ環境価値を「非化石価値」と呼称します。この非化石価値を証書化して電気とは別で取り引きし、非化石価値を自社の消費電力に付加できるようにしたものが「非化石証書」です。
非化石証書を活用し、非化石価値を自社の消費電力に付加することで「使用している電力はCO2を排出しない」とみなされるようになります。
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では、市場におけるこの非化石証書の売買支援を実施しています。
非化石証書の種類
非化石証書の種類は、大きく以下の3種類です。
| 種類 | 対象電源 | 証書売手 | 証書買手 |
|---|---|---|---|
| FIT非化石証書 | FIT電源 | 低炭素投資促進機構 | 小売電気事業者 |
| 非FIT非化石証書 ※再エネ指定あり |
非FIT再エネ電源 | 発電事業者 | 小売電気事業者 |
| 非FIT非化石証書 ※再エネ指定なし |
非FIT非化石電源 | 発電事業者 | 小売電気事業者 |
参照：経済産業省｜非化石価値取引市場についてp.4（経済産業省ウェブサイトへ移動）
再生可能エネルギー導入時に非化石証書を活用するメリット
再生可能エネルギー導入時に非化石証書を活用するメリットは、以下の3つです。
- 脱炭素に貢献しESG経営を推進できる
- RE100やSBTなど国際イニシアチブの達成に寄与できる
- 取引先や投資家などとの関係性を強化できる
脱炭素に貢献しESG経営を推進できる
非化石証書の取引によって、環境負荷が小さい非化石電源が持つ非化石価値を自社の消費電力に付加することで、脱炭素に貢献できます。脱炭素はESG経営の中でも環境面に関連する指標であるため、環境や社会へ配慮しながら経営を推進したい企業にとって重要な要素となるでしょう。
RE100やSBTなど国際イニシアチブの達成に寄与できる
2026年1月現在、世界中で進行する地球温暖化を阻止するために、さまざまな国際的な目標が立てられています。例えば、企業の使用電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えることをめざす「RE100」や、パリ協定が求める水準を基に5〜15年先の温室効果ガス排出削減目標を定めた「SBT」などです。
非化石証書を活用しお客さまの消費電力に環境価値を付加することで、脱炭素経営を加速し上記のような国際イニシアチブの達成に寄与できます。
参照：
環境省｜環境省RE100の取組（環境省ホームページへ移動）
環境省｜SBT（Science Based Targets）について（環境省ホームページへ移動）
取引先や投資家などとの関係性を強化できる
非化石証書によって消費電力に環境価値を付加することで、対外的に「環境に配慮した活動を行っている企業」ということをアピールできます。そのため、取引先や投資家などから信頼を獲得し「既存の取引先との継続」「投資家からのサポート」といった形で関係性の強化が可能です。
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では「非化石証書の売買支援」を実施
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では、市場における非化石証書の売買支援を行っています。この売買支援を活用することで、以下のようなメリットを享受できます。
- 三菱ＨＣキャピタルグループが培ったノウハウを生かした支援が受けられる
- 既存の電力契約をそのまま活用できる
- 設備投資を実施しなくても間接的に使用電力を再エネ由来へ変更できる
- 自社のニーズを踏まえた再生可能エネルギーの供給手段を選択できる
三菱ＨＣキャピタルグループが培ったノウハウを生かした支援が受けられる
ＨＳＥ株式会社は、特定卸供給事業者（アグリゲータ事業者）として経済産業省の認定を受けており、複数の電源を束ね、発電量予測や発電計画の作成、電力および非化石価値の供給を実施しています。ＨＳＥ株式会社のアグリゲータ事業は「対象発電所数8ヶ所（東北）・合計容量117MW・合計年間電力量294GWh」という規模を誇っています。
非化石価値の売買では、こうした三菱ＨＣキャピタルグループのノウハウを生かした支援が受けられるため、初めて売買するお客さまでも安心してご利用いただけます。
既存の電力契約をそのまま活用できる
非化石証書の売買では、必要に応じて利用中の小売電気事業者と別途での契約や連携が発生します。しかし、既存の電力契約自体を丸ごと切り替える必要はないため、新規の電気事業者を探したり契約を締結したりする手間は発生しません。
設備投資を実施しなくても間接的に使用電力を再エネ由来へ変更できる
市場で非化石証書を購入することで、自社の電力を再エネ由来に切り替えたものとしてみなすことができます。間接的に再エネ由来の電力を使えるようになっているため、再エネ由来の電気調達に向けた設備投資を改めて実施する必要はありません。自社で大きな初期投資を行わなくても脱炭素に貢献し、環境負荷の軽減に寄与できる点が魅力です。
自社のニーズを踏まえた再生可能エネルギーの供給手段を選択できる
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では、フィジカルPPAやバーチャルPPA、オンサイトPPAなど、幅広い再生可能エネルギーの供給手段に対応しています。そのため、非化石証書へのお客さまのニーズを踏まえ、最適な供給方法を選択可能です。例えば「オフサイトPPAを活用し非化石証書と電力の両方を供給したい」というイメージです。
オフサイトPPAの詳細については、以下の記事をご覧ください。
関連ページ：「オフサイトPPA」
非化石証書を活用することで実質100％再エネ化をめざせる
非化石証書は、電気を供給せずとも単独での購入が可能です。そのため「再生可能エネルギーの発電設備を保有できない」「再エネ由来の電気が一部不足している」といったケースでも、実質100％再エネ化をめざすことができます。
大掛かりな初期投資をかけずに実質100％再エネ化を実現できれば、コスト負担を大きく抑えつつ、脱炭素経営の実現や取引先・投資家との関係性強化などにつなげられるでしょう。
三菱ＨＣキャピタルグループでは非化石証書を活用し全拠点の消費電力を再エネ由来へ切り替え済み
三菱ＨＣキャピタルグループでは、非化石証書を活用し国内全拠点の消費電力をすでに再エネ由来へ切り替え済みです。この全拠点の切り替えにより、年間約2,000t-CO2e（※）を削減します。
（※）2023 年度実績に基づく試算
参照：2025年3月31日付三菱ＨＣキャピタル株式会社プレスリリース「国内全拠点の消費電力を再生可能エネルギー由来に」（コーポレートサイトへ移動）
電力や非化石証書の供給をご希望のお客さまへ
電力や非化石証書の供給をご希望のお客さまはお問い合わせください。
お問い合わせの際は、以下の点についてご要望をお聞かせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 希望する供給対象 | 「電気・非化石価値セット」「電気or非化石価値のみ」など |
| 供給エリア | 電力供給をする需要施設の所在地 |
| 必要量 | 容量、月間kWh、年間kWhなど |
| 供給期間・開始時期 | 1年～FIP終了期間まで（最長20年） |
| 想定kWh費用 | 「◯◯円/kWh程度」などの想定価格 |
| 電力供給を含む場合 | 需要施設30分値電力データ、現在の電力契約内容 ※契約先・容量・料金など可能な範囲で |
| 調達方針 | 再エネ目標値など方針（2030年までに◯◯MWなど） |
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社、ＨＳＥ株式会社について
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社の詳細はこちら（外部サイトへ移動）からご覧になれます。
ＨＳＥ株式会社の詳細はこちら（外部サイトへ移動）からご覧になれます。
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