オフサイトPPA

Offsite-PPA

サービス概要Summary

再生可能エネルギー導入手段のひとつ「オフサイトPPA」とは？

「オフサイトPPA」とは、お客さまが再生可能エネルギーを導入するための契約形態のひとつです。主に「自社敷地内に太陽光発電所を設置することが困難なお客さま」「敷地面積以上の大規模な再生可能エネルギー導入をめざすお客さま」にご利用いただいているサービスです。三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社が提供しています。

お客さまには、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社が所有する太陽光や風力発電所由来の電力を長期契約に基づいてご購入いただきます。
これによりお客さまは、再生可能エネルギー由来の電力導入のために自社で設備投資をする必要がなくなります。また、自社敷地面積による調達量の制約を受けることなく、再生可能エネルギー由来の電力を調達可能です。

さらに三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では、上記のオフサイトPPAによる再生可能エネルギー由来の電力供給に加え、バーチャルPPAや非化石証書販売によって、お客さまの使用電力の実質100％再エネ化を実現します。

オフサイトPPAとは？

オフサイトPPAの種類

オフサイトPPAの種類は、主に以下の2つです。

  • フィジカルPPA
  • バーチャルPPA

フィジカルPPA

「フィジカルPPA」とは、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社もしくはＨＳＥ株式会社がご紹介する小売電気事業者さまを介し、再エネ電気を供給するスキームです。

まずは三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社もしくはＨＳＥ株式会社が小売電気事業者さまと卸供給契約を締結し、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社もしくはＨＳＥ株式会社が保有するお客さま向けの発電所から小売電気事業者さまに再エネ電力を供給します。そしてお客さまには小売電気事業者さまとの間で電力需給契約を締結いただき、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社もしくはＨＳＥ株式会社の再エネ電力を小売電気事業者さまより供給いただきます。

お客さまの需要拠点においては、施設の電力需要量を再エネ発電量が上回り余剰分が発生することがあります。こちらの余剰電力については、各小売電気事業者さまによって扱いが異なるため、ご紹介先の小売電気事業者さまにご確認・ご相談をお願いいたします。

また反対に、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社もしくはＨＳＥ株式会社が供給する再エネ電力量が、お客さまの需要拠点の電力需要量を下回った場合には、小売電気事業者さまより再エネ電力以外の電力を供給いただくことになります。

フィジカルPPA

バーチャルPPA

「バーチャルPPA」とは、オフサイトPPA契約形態のひとつです。バーチャルPPAでは、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社から直接的な電力供給は行わず、太陽光や風力発電由来の非化石価値を証書化した「非化石証書」のみを取引します。

具体的には、まずお客さまに既存の小売電気事業者さまから電力を継続してご購入いただきます。その一方で、お客さまと三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社またはＨＳＥ株式会社の2社間で締結する「非化石価値取引契約」に基づき、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社またはＨＳＥ株式会社からお客さまへ「非化石証書」をご提供いたします。

フィジカルPPA

非化石価値の移転を行うためには、JEPXの非化石価値取引会員にご加入いただき、お客さま名義の非化石価値口座の開設が必要です。なお、ご加入に関する手続きや費用はお客さまにてご負担いただきます。

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社またはＨＳＥ株式会社は、再エネ発電所の発電量を公的機関に申請し、発電した電力相当量の「非化石価値」の認定を受けます。認定された「非化石価値」を三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社またはＨＳＥ株式会社の非化石価値口座からお客さまの非化石価値口座へ移転します。

バーチャルPPAのご提案条件は、以下の通りです。

項目 太陽光 風力
ご提供元 三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社 ＨＳＥ株式会社
発電所形態 新設 既設（FIP転） 既設（FIP転）
契約期間 20年以上 残FIP期間（※1） 残FIP期間
供給量 10GWh/年以上の想定（※2） 要相談 要相談
清算方法 市場変動型（差金決済）（※3） 固定単価（2.00円/kWh前後）＋
非化石価値相当額（※4）		 固定単価（2.00円/kWh前後）＋
非化石価値相当額（※4）
証書 トラッキング付非FIT再エネ指定非化石証書

金額はいずれも税抜です。
（※1）運転開始済の発電所からの提供となるため、契約期間は残FIP期間となります。
（※2）ご要望の容量、供給希望時期に合わせてご提案いたします。なお、対象の電源は新規開発中のため、供給開始は発電所の運転開始後となります。
（※3）三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社またはＨＳＥ株式会社から移転する“非化石証書”の対価として、以下の≪清算イメージ≫にて料金を清算いたします。

バーチャルPPA

（※4）価格は参考価格であり、需要ニーズに応じて変動いたします。また、ご要望に応じて市場変動型（差金決済）も検討いたします。非化石価値相当額とは、JEPXにおける直近1年間（年4回）で開催された非FIT非化石証書オークション結果の平均値です。

オフサイトPPAは「非化石価値」の供給に寄与する

上記で解説したオフサイトPPAは、非化石価値の供給にも寄与します。

「非化石価値」とは、非化石電源（再生可能エネルギーや原子力など）で発電された電気が持つ環境価値のことです。この非化石価値を証書化して電気とは別で取引し、非化石価値を自社の消費電力に付加できるようにしたものが「非化石証書」です。非化石証書を活用することで、非化石価値を自社の消費電力に付加できるため「使用している電力はCO2を排出しない」とみなされます。

オフサイトPPAは、この非化石価値の移転を伴うスキームです。活用することで、間接的な環境負荷の軽減に寄与し、脱炭素経営の推進や国際イニシアチブへの達成なども実現できるでしょう。

非化石価値の詳細は、以下の記事で解説しています。
関連ページ：「非化石証書」

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社によるオフサイトPPAを利用するメリット

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社によるオフサイトPPAを利用するメリットは、大きく以下の3つです。

  • 電力の使用施設は必ずしも発電設備と隣接する必要はない
  • 発電設備の設置費用は電力料金の形で支払うことができる
  • 太陽光発電以外にも導入企業のニーズにマッチした供給方法を検討できる

電力の使用施設は必ずしも発電設備と隣接する必要はない

電力を使用する施設（工場やテナント）は、必ずしも太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー発電設備と隣接する必要はありません。送電網を経由し遠隔地から電力を受け取ることも可能です。そのため、企業が保有している遠隔遊休地（とくに利用の用途がなく放置されている土地）の再利用につなげられます。

発電設備の設置費用は電力料金の形で支払うことができる

太陽光発電設備や風力発電設備の設置で発生する費用は、発電事業者である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社やＨＳＥ株式会社が負担します。導入事業者（お客さま）は、毎月の電力料金としてコストを分割して支払えるため、初期費用として大きな費用を一度に支払う必要がなく、導入時の負担を抑えることが可能です。

太陽光発電以外にも導入企業のニーズにマッチした供給方法を検討できる

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社では、太陽光だけでなく風力発電の電源も保有しています。そのため、導入企業さまのニーズに合わせて複数の電源を選択したり組み合わせたりして、コストや供給安定性のバランスを取りながら再エネ比率を高めることが可能です。

例えば、普段は風力フィジカルPPAをベースに発電しつつ、電力消費量が多い日中のピーク時はオンサイト太陽光でカバーするといったイメージです。

導入のご検討がおすすめなお客さま

  • 敷地内に太陽光発電所を設置することが困難なお客さま
  • 敷地面積以上の大規模な再生可能エネルギー導入をめざしているお客さま
  • 定量・定性目標として再生可能エネルギー導入やCO2削減目標を掲げているお客さま
  • 自社施設内での太陽光発電所設備の設置をなんらかの条件により断念されたお客さま
  • 設置は完了したが引き続き再生可能エネルギーの拡大をめざしているお客さま
  • RE100やSBT、CDPなどの国際的イニシアチブ・国際目標に取り組むお客さま
  • 全社でESG経営を推進しているお客さま

発電事業に関する実績

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社およびＨＳＥ株式会社による発電事業の実績は、以下の通りです。

  • 太陽光発電事業（オフサイトPPA）の実績
  • 風力発電事業の実績

太陽光発電事業（オフサイトPPA）の実績

エリア 出力（MWDC） サイト数
東北 38.4 2
関東 7.8 9
中部 2.8 3
九州 2.5 2
合計 51.5 16

お客さまの業種としては、不動産や運輸、金融、機械製造などが挙げられます。

※2025年4月1日時点

風力発電事業の実績

エリア 発電所数 容量（kW）
北海道 1 4,980
東北 14 134,390
東京 2 11,940
中部 4 45,170
北陸 3 19,420
関西 1 1,990
中国 1 20,000
九州 3 10,690
合計 29 248,580

※2025年4月1日時点

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