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【1分でわかる】削減ソリューションの概要
削減ソリューションとは、CO₂削減に向けた脱炭素施策の設計・実行をサポートするサービスです。
・主な特徴:三菱HCキャピタルグループが長年培ってきた業界のネットワークや補助金ノウハウを生かし、脱炭素施策の実行に必要な事業者や補助金の手配や、GHG削減施策の検討支援、補助金活用・サービススキームを含むファイナンス提供などを実施いたします。
・施策の検討ステップ:Step1.概要説明→Step2.ヒアリングシートご記入→Step3.優先課題の可視化→Step4.詳細情報の確認→Step5.各ソリューションの提供→Step6.削減策の導入
サービス概要Summary
脱炭素に向けた企業のCO₂削減の取り組みを支援する「削減ソリューション」とは?
まず「脱炭素ソリューション」とは、三菱HCキャピタルグループ内外のパートナー企業と連携したさまざまなソリューションを提供し、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援するサービスです。以下の形でサービスを提供しています。

この中の「削減ソリューション」では、CO₂削減に向けた脱炭素施策の設計・実行サポートを提供しています。
| 種類 | サービス概要 |
|---|---|
| 省エネ |
|
| 再エネ |
|
| 排出権 | CDP質問書や温対法など、お客さまの用途・ニーズに応じた排出権(J-クレジット)の利活用を支援いたします。 |
脱炭素施策の実行に必要な事業者や補助金は、三菱HCキャピタルグループが手配いたします。
- 事業者の例:エネルギー会社、エンジニアリング会社、メーカー、コンサル会社
- 補助金(※)の例:省エネ補助金、SHIFT事業、ZEB補助金、既存建築物
また、GHG削減施策の検討支援や補助金活用・サービススキームを含むファイナンスも提供いたします。
このように、三菱HCキャピタルグループが長年培ってきた業界のネットワークや補助金ノウハウを生かし、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みをワンストップで支援可能です。
※ 補助金活用実績(累計)
採択件数:1,400件超
物件代金:1,300億円超
削減ソリューションで施策を検討する際のステップ
具体的な道筋をこれから検討されるというお客さまに対しては、まず簡易的なデータを基に、優先順位付けを行っていくことから一緒に検討していきます。

- 【Step1.概要説明】
- 三菱HCキャピタル株式会社から概要を説明させていただいたうえで、ターゲットとする光熱費の高い(エネルギー使用量の多い)事業所について確認します。
- 【Step2.ヒアリングシートご記入】
- ターゲットとする事業所について、下記の簡易的な情報をご提示いただきます。
① 取組状況:目標、実施済み・検討中削減施策について
② 拠点基本情報:延床面積、生産高、稼働時間、再エネ導入状況など
③ エネルギー使用状況:電気、燃料の年間使用量、コスト
④ 設備情報:ユーティリティ設備を中心とした各設備(照明、空調、冷凍機、ボイラ、コンプレッサ、ガソリン車)の有無、更新予定など
- 【Step3.優先課題の可視化】
- ご記入いただいたヒアリングシートを基に、CO₂排出量および削減ポテンシャルを簡易的に可視化し、削減策の優先順位付けを行います。

画像出典:株式会社GreenAI提供サービス画面より抜粋
- 【Step4.詳細情報の確認】
- 検討する具体的な削減策に応じた詳細情報を確認させていただきます(現地調査も含む)。詳細な情報の例は、以下の通りです。
- 再エネ:電力使用量(30分値)、電力契約情報、設置場所情報など
- 省エネ:設備一覧、設備毎のエネルギー使用量、配置図など
- EV化:車両情報(車種、台数、燃料使用量、走行距離など)
- 【Step5.各ソリューションの提供】
- 詳細情報を基に、三菱HCキャピタルグループ内外のパートナー企業と連携して、省エネ、再エネなどのソリューションを検討いたします。
- 【Step6.削減策の導入】
- 削減策の導入においては、サービススキームや補助金活用なども含めてファイナンスをご提供します。
削減ソリューションを通じた施策の提案事例
工場、事業場のエネルギー診断のうえ、最適なパートナーと連携してSCOPE1,2の削減策をご提案いたします。
【SCOPE1削減】
| 対象設備 | 省エネ | 電化 | 燃料転換 |
|---|---|---|---|
| ボイラ |
など |
|
|
| 吸収式冷凍機 |
|
|
|
| 工業炉 |
|
|
|
| 車両 |
|
|
|
※参照:環境省|蒸気再圧縮加熱装置の導入
【SCOPE2削減】
| 対象設備 | 省エネ |
|---|---|
| 個別空調 |
|
| 冷凍機 |
|
| 照明 |
|
| コンプレッサ |
|
| ポンプ・ファン |
|
三菱HCキャピタルグループの「ZEBプランナー」としての取り組みについて
ZEB(ゼブ:ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは
建物のエネルギー消費量を建築外皮の高断熱化や設備の省エネ性能を向上、再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物です。
ZEB建築推進への取り組み
日本における「第7次エネルギー基本計画」(2025年2月閣議決定)では、「2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。」という目標が掲げられています。
出典:「第7次エネルギー基本計画」(経済産業省)
上記目標を達成するために弊社では、2025年度に弊社が受注するコンサルティング等業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とすべく、お客さまのZEB建築推進に取り組んでまいりました。
この結果、各工事種別(新築・既存建築物)、建物規模/建物用途いずれも受注件数が0件であったため、ZEB受注実績は0%でした。
ZEBプランナー自社行動計画
三菱HCキャピタルグループは、「リース事業はモノにかかわるという仕組みにおいて、環境保全に貢献できる」という認識のもと、環境負荷低減の取り組みに注力しております。
金融と事業の融合を目指しつつ、ZEBへの取り組みについても積極的に働きかけていきます。
具体的な取り組みについて
- 当社のネットワークを活用し、お客さまのニーズに合わせた適切な会社をご紹介することでZEB活用を推奨していきます。
- 適切なZEB実現のため、補助金書類等の作成段階から適切なアドバイスを行います。 多彩な金融サービスと省エネに関するノウハウを持つ当社が、お客さまの設備だけでなく、建物等も含めた幅広いサービスをご提供することでZEBの導入を促進していきます。

設計・施工機能を持ち合わせていない“三菱HCキャピタルグループ”だからこそできるサービスを
お客さまにご提供します。
取り組み目標について
2030年度に弊社が実施するコンサル業務において下記目標を設定し、ZEBプランナーとしてZEB普及促進に向けた活動を実行します。
- 新築ZEB普及率 建物規模10,000㎡未満:90%以上 建物規模10,000㎡以上:100%
- 既存建築物実績 2025年度比ZEB実績(㎡)を20%以上増加
CO₂削減に向けて活用できる三菱HCキャピタルグループのその他サービス
CO₂削減に向けて活用できる三菱HCキャピタルグループのその他サービスとしては、以下が挙げられます。
- ソーラーPPAサービス:太陽光発電設備を自己資金で投資する際の課題を解消しつつ、電気料金のコスト削減につながるスキームを提供いたします。
- オフサイトPPA:お客さまが再生可能エネルギーを導入するための契約形態のひとつです。再生可能エネルギー由来の電力導入のために、自社で設備投資をする必要がなくなります。
- 補助金活用ファイナンス:三菱HCキャピタル株式会社が主に取り扱う、省エネ・省CO₂に関連する補助金を活用したリースの取り組みをサポートするサービスです。
- CO₂可視化支援サービス:中小企業のお客さまを中心として、脱炭素化に向けた取り組みの第一歩である「①CO₂排出量の把握」「②削減目標の設定」をご支援いたします。
お客さまの脱炭素に向けた取り組みを、三菱HCキャピタルグループ一体で支援します。まずは、自社の脱炭素の進め方を整理するところからでも構いませんので、お気軽にお問い合せください。
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