公開日：
更新日：
【1分でわかる】動産評価サービスの概要
※本サービスは、三菱ＨＣキャピタルグループの株式会社U-MACHINEがご提供します。
動産評価サービスとは、動産の現在および将来価値を評価するサービスです。海外工場への設備移設や他社への資産譲渡・贈与といったシーンでご活用いただけます。
主な特徴
・機械設備の移設（国内での移設、国内から海外への移設）に伴う「適正価格の評価」や会計上の「時価評価」など、お客さまのご要望に合わせた動産評価サービスの提供
・マーケットアプローチなど複数の評価方法からご要望にマッチする評価方法を選定、あるいは併用した柔軟な評価の実施
主なメリット
・年間約2,000件の売買実績に裏付けされた高精度なマーケット評価
・年間約5,000件規模の豊富な動産評価ノウハウ
・ASA(米国鑑定士協会)のグローバルに認知された機械設備評価プロセスによる信頼性
・「ヒアリング→現地調査→価値算定→査定報告書提出」までワンストップで完結する効率的なサービス
サービス概要Summary
株式会社U-MACHINEの動産評価サービスとは？
※本サービスは、三菱ＨＣキャピタルグループの株式会社U-MACHINEがご提供します。
動産評価サービスとは、動産（土地や建物といった不動産以外の財産全般）の現在および将来価値（＝時価）を評価するサービスです。動産評価は主に以下のようなケースでご活用いただけます。
- 海外工場へ設備を移設したい
- 他社へ資産の譲渡・贈与を行いたい
- 資金調達を検討するために、担保資産の評価が知りたい
このような機械設備の移設（国内での移設、国内から海外への移設）に伴う「適正価格の評価」や会計上の「時価評価」を中心に、お客さまのご要望に対応し、対象資産の査定報告書をご提出します。
動産評価サービスの対象資産
動産評価サービスの主な対象資産は、貸借対照表上の固定資産の有形固定資産に含まれる「機械および装置」や「車両運搬具」です。具体的には以下のような、工作機械や射出成形機などの産業機械、建設機械、ダンプトラックなどの資産が該当します。
| 資産の種類 | 対象資産名 |
|---|---|
| 工作機械 |
|
| 鍛圧機械 |
|
| 射出成形機 |
|
| 建設機械・車両 |
|
| 印刷機械 |
|
| 分析・測定機器 |
|
| 工場動力設備 |
|
| フォークリフト |
|
| その他 | 個別ご相談 |
動産評価方法の種類
株式会社U-MACHINEにおける動産評価方法の種類は、以下の通りです。
- マーケットアプローチ／類似取引比較法
- コストアプローチ／原価法
- インカムアプローチ／収益還元法
株式会社U-MACHINEは、この3つの評価方法からケースに応じて最適な評価方法を選定、または併用して動産評価を実施します。さらにお客さまのニーズや状況に合わせて、使用価値、正味売却価値、早期売却価値の評価額を算出します。
マーケットアプローチ／類似取引比較法
対象資産の類似物件の売買実績と比較して、対象資産の市場価値を評価する手法です。株式会社U-MACHINEが持つ年間約2,000件の中古資産売買のデータから、対象資産の評価額を算出します。
コストアプローチ／原価法
対象資産と同様（あるいは同種）の新品資産を「現時点で再度購入した場合」の新品価格（再調達価格）から、経過によるさまざまな減価要素を控除し動産を評価する手法です。株式会社U-MACHINEが持つ査定実績データの新品時調達価格を参考として判断した再調達価格より、各減価要素を控除して、評価額を算出します。
主な減価要素は、以下の3つです。
- 物理的劣化：資産の経年劣化、摩耗、消耗などによる資産価値の減少。
- 機能的劣化：旧式化による生産性の低下、エネルギー効率の低下、設備能力の過剰などによる資産価値の減少。
- 経済的陳腐化：市場需要の変化や法規制などの外部要因により生じる資産価値の減少。
インカムアプローチ／収益還元法
対象資産に紐づく将来キャッシュフローを現在価値に割り戻した金額を基に、対象資産を評価する手法です。三菱ＨＣキャピタルグループが蓄積してきた長年のリース資産に関する評価データを基に、対象資産から実際に収益が見込める実質の経済使用年数を機種ごとに判断し、本アプローチに反映します。一般的に本評価方法は、評価対象資産から生じる収益を特定できる場合（レンタル資産など）の評価に用いられます。
株式会社U-MACHINEの動産評価サービスをご活用いただくメリット
株式会社U-MACHINEの動産評価サービスをご活用いただくメリットは、以下の4つです。
- 年間約2,000件の売買実績による豊富なマーケットデータを保有している
- 年間約5,000件の動産評価を実施している
- ASA（米国鑑定士協会）のグローバルに認知された機械設備評価プロセスに則った第三者評価を提供できる
- 動産評価に必要な対応をワンストップで提供できる
年間約2,000件の売買実績による豊富なマーケットデータを保有している
株式会社U-MACHINEには、幅広い設備を対象に年間約2,000件の中古資産の売買実績があります。この豊富なマーケットデータを基に、中古資産の市場価値動向を把握し適切な時価評価を実施します。
年間約5,000件の動産評価を実施している
株式会社U-MACHINEでは、年間約5,000件の時価評価を行っています。市場の動向を反映した独自の中古資産売買データを基準に評価を実施しています。
ASA（米国鑑定士協会）のグローバルに認知された機械設備評価プロセスに則った第三者評価を提供できる
米国の国際的な資産評価機関であるASA（the American Society of Appraisers/米国鑑定士協会）のグローバル水準の評価プロセスに基づき、信頼性の高い第三者評価を提供します。
動産評価に必要な対応をワンストップで提供できる
株式会社U-MACHINEでは、評価に必要な機能をすべて社内に保持しているため、「ヒアリング→現地調査→価値算定→査定報告書提出」までを一気通貫で提供可能です。多くの動産評価において、外部委託をせず株式会社U-MACHINEで完結するため、スピード、情報管理の安全性、品質の安定性に優れたサービスを実現します。お客さまの負担を軽減するだけでなく、会計監査対応にも有効です。
動産評価サービスのご活用ニーズ
株式会社U-MACHINEの動産評価サービスをご活用いただく場面として、主に以下が挙げられます。
- 減損処理対応
- 移転価格税制対応
- M＆A・事業買収対応
減損処理対応
減損会計時において、帳簿価格との比較に用いる時価評価算出にご活用いただけます｡機械設備の帳簿価額と実態価値の差を、株式会社U-MACHINEが第三者の立場で客観的に評価します。「時価評価」によって、財務諸表への影響を事前に把握し、適切な会計処理を実現可能です。
移転価格税制対応
移転価格税制とは、企業が関連会社間で取引する際、「仕入価格を高く設定する」「販売価格を安くする」といった行為によって、所得を海外に移転し税負担を軽減することを防止するための税制です。
関連会社間取引については、第三者間で成立する価格（独立企業間価格※）に修正して課税所得を決定します｡ なお、企業に租税回避の意図があったかどうかは問われません。
関連会社間で設備を移設する際、上記を背景に税務当局から「適正価格」の証明を求められるケースが増加しています。株式会社U-MACHINEが、第三者評価として独立企業間価格の参考となる公正価値（Fair Market Value）を提示することで、税務リスクに対応します。
※第三者間取引時に成立する価格水準のことです。算定方法は、以下の3つの中から適切な方法を適用します。
- 独立価格比準法（取引価格が第三者間取引と同等か）
- 再販売価格基準法（粗利益が第三者間取引と同等か）
- 原価基準法（原価に適正な粗利益を加えているか）
M＆A・事業買収対応
企業のM&Aや一部の事業買収の際に、買収対象資産の適切な時価評価の算出にご活用いただけます。対象資産全体のうち、動産に関しての現在価値（正味現在価値）を把握する目的で動産評価を実施します。
取り組み事例
株式会社U-MACHINEの動産評価サービスご活用事例として、以下３つを紹介します。
- 廃業による清算貸借対照表作成のための時価把握
- 減損検討を目的とした工作機械評価
- 移転価格税制対応を目的とした動産評価
廃業による清算貸借対照表作成のための時価把握
- 【概要】
- 廃業による清算貸借対照表の作成に向けて、時価把握を実施した事例
- 【評価対象】
- 工作機械、鋳造設備、鍛造設備、測定器など、3,611物件
- 【詳細】
- 廃業に伴い、清算貸借対照表作成を目的とした動産の時価評価を実施しました。動産評価方法は、類似取引事例を基にしたマーケットアプローチを採用しています。
減損検討を目的とした工作機械評価
- 【概要】
- 通常処分価値（OLV）を評価した事例
- 【評価対象】
- 国内2拠点に所在する工作機械など、335点
- 【詳細】
- 減損検討を目的とした動産評価のため、導入企業のニーズに合わせて評価手法をマーケットアプローチに限定して評価を実施しました。また、評価対象資産から工具類などの換金性の低い資産（0円評価資産）を除外し、対象を「実質的価値を有する機械装置」に絞り込むことで、評価の合理性を維持しつつ、お客さまの予算に見合う査定料の提案を実現しています。
評価資産数335点の大規模案件においても、目的に応じた手法選定と対象資産の精査により、実務に適した高精度な動産評価を提供しました。
移転価格税制対応を目的とした動産評価
- 【概要】
- 海外グループ会社への設備移設に伴う移転価格対応を目的として、国内製造会社で公正価値評価を実施した事例
- 【評価対象】
- プロジェクション溶接機2台
- 【詳細】
- 移転価格税制への対応および売却価格の妥当性確保を目的に、コストアプローチによる評価を実施しました。実地確認を伴う評価により、移転価格算定の根拠となる客観的な参考値を提供しています。
また、小規模資産にも柔軟に対応することで、「特定設備のみを評価したい」といった部分的な評価ニーズにも対応可能です。
動産評価サービスをご活用いただく流れ
- Step1
- お客さまより、資産概算評価をお申込みいただきます（対象資産の資料ご提出）。
- Step2
- 概算評価額および評価料の見積りをご提示します。
- Step3
- お客さまと株式会社U-MACHINE間で評価委託契約を締結いたします。
- Step4
- 実地調査およびお客さまへのヒアリングを行います。（机上査定の場合は実地調査を行いません）
- Step5
- 査定報告書をご提出します。
実地査定を行う場合、お申し込みから評価書の提出まで、概ね1～2ヶ月で対応しております。机上査定と実地査定で悩まれている場合や具体的な期日が決まっている場合などは、直接お問合せにてご相談ください。
その他の関連サービスについて
株式会社U-MACHINEでは、動産評価サービスに加え、以下の関連サービスもご提供しています。
- 中古設備の買い取り・販売サービス：市場動向もふまえた中古工作機械・産業機械の買い取り・販売を通じて、設備の有効活用と資産価値の最大化を一貫して支援するサービスです。
- 建物解体・撤去サービス：豊富な解体・撤去工事のアレンジ実績に基づき、工事規模・難易度により 株式会社U-MACHINEの協力会社の中から、最適な解体・撤去工事業者をご紹介します。建物内の設備の買い取りや撤去、アスベスト除去、土壌汚染対応などもご提案可能です。
ファイナンス(リース・レンタルなど)
環境・エネルギー
中古資産の購⼊・売却
新規事業展開・事業拡大
海外事業
不動産
